起業される方向けサービス

"４万円"の費用削減

株式会社設立を設立するためには「定款」を作成し、公証人による認証を受けなければなりません。
紙で作成した定款の場合は、４万円の収入印紙を貼らなければなりませんが、電子定款の場合は、収入印紙に関する費用はかかりません。
オンライン申請の環境が整っている幣所では、電子定款の作成で可能です。

"７万５０００円"の費用削減

要件を満たせば、株式会社設立時にかかる登録免許税の軽減を受けられる可能性がございます。
その他にも、日本政策金融公庫による融資や創業関連保証においてメリットがございます。

「株式会社と合同会社どちらの方がいいのか？」、「資本金をいくらにしたらいいのか？」、「事業年度はいつからいつにした方がいいのか？」、「事業目的はどうのように記載すればいいのか？」等のご質問をいただきますが、起業される方の目指す方向や環境によって異なってきます。
現在、自動的に書類を作成する安価なサービスがあるそうですが、上記のような重要事項について、検討や解決ができておりますでしょうか。
後々、税務面でのデメリットやトラブルが生じないように、また生じてしまった場合でも軽減ができるように、お話をしっかりお聞ききさせていただき、会社の設計をさせていただきます。

会社設立の登記は、あくまで「手続」であり、起業される方の「本業」ではありませんので、時間を費やしても売上はあがりません。
幣所は、起業される方の手間をなるべく省くことにより本業に専念していただき、１日でも早く本業をスタートできるようお手伝いしたいと考えております。
また、「明日、会社設立の登記をしなければならない」というご要望にも、起業される方と二人三脚で取り組んでおります。

会社設立後、各所に定款を提出する機会がございますが、「定款を失くしてしまった」や「紙の定款しかない」というお声を聞くことがございます。
幣所で設立させていただきましたお客様のデータは常に保存しておりますので、必要時に編集可能なデータをすぐにお送りすることができます。
また、難しくなっていると言われております会社設立後の銀行口座開設につきましても、多くの経験から情報を共有させていただきます。
幣所のサポートは、会社設立だけにとどまらず、会社設立後も充実したサポートをさせていただきます。

提携”士業”

会社設立後も、多くの手続があり、他士業のサポートが必要になってきます。
例えば税務署・都税事務所への届出については「税理士」、労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所労務手続への届出については「社会保険労務士」、許認可・ビザについては「行政書士」、商標・特許については「弁理士」、契約書作成・訴訟については「弁護士」にお手伝いをいただきます。
インターネット検索では情報が多くどこに頼んだらいいのか分かりません。幣所では士業が選ぶ「本物の士業」をお客様のご希望やエリアに合わせて、ご紹介させていただきます。

提携”企業”

多くのお客様のお手伝いをさせていただいていることから、会社設立時に直面する課題にも一緒に立ち向かってきた経験がございます。
そのため、オフィス、店舗、法人用プラチナカード、創業融資、ホームページ、名刺、会社実印、複合機、固定電話、オフィス家具等、様々な企業と提携を行い、設立時のお悩みについては広範囲でカバーをしております。
また、設立日にふさわしい日にちをメディアにも取り上げられている四柱推命鑑定士に鑑定いただくことも可能です。

守秘義務の遵守を徹底しております

芸能人・スポーツ選手・YouTuberといった方々の法人成や芸能事務所の設立をお手伝いしていることから、幣所では守秘義務の遵守を徹底しております。
手続上、印鑑証明書や身分証明書の写しをお預かりさせていただきますが、安心してご依頼いただけます。