経営者・法務部の方向けサービス

新たな出資や利益を資本に組み入れることによって資本金を増やすことができます。
資本金を増やした場合は、資本金を変更する登記が必要になります。
取引先によっては、資本金の額について制限を設けているところもあります。
また、資本金を増やすことによって、取引先の信頼度も高めることもあります。
なお、融資の場合は返済する義務がありますが、出資の場合は返済が不要になります。

従業員数が増えたことや業務拡大に伴ってオフィスを引越しした場合は、本店移転の登記が必要となります。
幣所に併設された不動産会社によるオフィス探しから、幣所による登記までワンストップでお手伝いをさせていただきます。
また、リモートワークの増加により、レンタルオフィスやコワーキングスペースを使った「オフィスの最小限化」についてもお手伝いさせていただいております。

会社名を変更する場合は、商号変更の登記が必要となります。
同時に会社実印を作り直す場合は、会社実印を登録し直す手続も行う必要になります。
また、社名変更に伴う行政機関に対する手続等のご紹介もさせていただきます。

新たな役員の就任、役員の退任、役員の再選、役員の氏名・代表取締役の住所に変更があった場合には、役員変更の登記が必要となります。
会社の機関設計や定款に定める規定により、任期や必要書類が異なります。

有料職業紹介業・派遣業・建設業・宅建業等の許認可を取得して新たに事業を行いたい場合、新たな事業を手掛けたい場合、違う分野に進出したい場合は、目的変更の登記が必要となります。
許認可取得の手続につきましても、提携の行政書士や社会保険労務士と提携して、サポートをさせていただきます。

吸収合併、株式譲渡、事業譲渡等によるＭ＆Ａには様々な手続が必要となります。
登記・法務・会計・税務・労務等の観点からスキームの検討が必要となりますので、案件に応じて提携の士業とサポートさせていただきます。
また、登記必要書類の確認を行うため、クロージング日における立会いも行っております。

ストックオプションとは、新株予約権のうち、労働・役務提供の対価として役員・従業員等に対し付与されるものです。あらかじめ定められた条件で会社に対して新株式の発行もしくは自己株式の提供を請求し、それを購入できる権利のことを指します。
その発行条件をさまざまに定めることで、さまざまなニーズに見合った「報酬」としての設計が可能です。ストックオプションの付与により社員のモチベーションが向上し、結果的に会社の利益向上につながることが期待できます。
また、ストックオプションは顧問やアドバイザー等の外部の協力者にも付与することができるため、長期的な協力関係を醸成することにも役立ちます。

合同会社によって設立した会社が経営を進めていく中で、上場や株式の発行により資金調達を目指す場合は、合同会社から株式会社への組織変更の登記が必要となります。
組織変更の手続には、官報公告等の債権者保護手続を行う必要があり、二か月程度の期間を要します。
複雑な債権者保護手続につきましても迅速なサポートをさせていただきます。